オンラインショッピングでトラブル発生!インドネシアのECサイト詐欺、泣き寝入りしないためには/h2>

インドネシアでのオンラインショッピングは非常に便利ですが、残念ながらトラブルはつきものです。特に**「インドネシアのECサイト詐欺」**は、多くの日本人が直面する問題の一つです。
「商品が届かない」「偽物が送られてきた」…そんな時、「どうせ海外だから」と諦めていませんか?
泣き寝入りする前に、今すぐ取るべき具体的なアクションをステップバイステップでご紹介します。 インドネシアの安全なEC サイトに関しては, を参照ください。 こちら.

ステップ1:証拠を徹底的に集め、記録する
• 取引履歴のスクリーンショット:
購入した商品ページ、価格、商品説明、出品者情報(店舗名、評価) 支払い完了画面、注文確認画面
• 出品者とのやり取り:
ECサイト内のチャットやメッセージのやり取りすべて 外部のWhatsAppやメールでのやり取り(もしあれば)
• 物流情報:
追跡番号(Resi)と物流会社の追跡ページのスクリーンショット 「商品配達完了」と表示されているのに受け取っていない場合は、その記録
• 受け取った商品の写真・動画:
梱包状態(開封前)の写真や動画 届いた商品の全体像、偽物であることがわかる部分(ロゴ、質感など)のアップの写真や動画

これらの情報は、すべて日時を記録して保存しておきましょう。

ステップ2:ECサイトの紛争解決システムを利用する

インドネシアの大手ECサイト(Tokopedia、Shopeeなど)には、購入者保護のためのシステムが必ず存在します。このシステムを最大限に活用しましょう。

• 「注文キャンセル」または「返品・返金」リクエスト:
ECサイトのアプリやウェブサイトから、該当の注文に対して「キャンセル」「返品」「返金」のリクエストを送信します。この際、ステップ1で集めた証拠を添付します。
• ECサイトのカスタマーサービスに連絡:
出品者とのやり取りで解決しない場合は、ECサイトのカスタマーサービスに直接問い合わせましょう。日本語での対応は期待できませんが、翻訳ツールを使いながら、簡潔かつ明確に状況を伝えます。

このステップで、ECサイトが仲介役となり、出品者への連絡や返金手続きを促してくれます。多くのケースは、この段階で解決します。

ステップ3:クレジットカード会社にチャージバックを申請する

ECサイトのシステムで解決しない場合、支払い方法によっては、最後の砦として「チャージバック」を申請できます。

Aチャージバックとは?
o クレジットカードの取引を遡って取り消し、支払いを無効にする仕組みです。
o クレジットカード会社に事情を説明し、「詐欺被害」「商品未着」などの理由で、決済代金を取り戻せる可能性があります。

この手続きは、クレジットカード会社によって規定が異なります。カード裏面の電話番号に連絡し、「チャージバックを申請したい」と伝え、具体的な手続き方法を確認してください。

ステップ4:公的機関への相談(BPSK)
ここまでのアクションでも解決しない場合、インドネシアの消費者と事業者の紛争解決を専門とする公的機関「BPSK (Badan Penyelesaian Sengketa Konsumen)」への相談を検討します。

BPSKとは?
裁判所を介さず、当事者間の話し合い(調停・仲裁)によって紛争を解決する機関です。 原則として手続きに費用はかかりません。 BPSKの規制は、消費者保護法、または具体的にはBPSKに関するPermendag 72/2020の規定を指す場合があります.

どのような場合に有効か?
少額のトラブルで、法的手続きにかける時間や費用を抑えたい場合。 相手が大手企業や法人で、公的機関の関与が解決を促す可能性がある場合. ただし、手続きには現地の言葉(インドネシア語)での書類作成ややり取りが必要となります。 こちら ウェブサイト 手続きを始めるウ

専門家に相談するタイミング


「言葉の壁がある」「本業が忙しく、自分で手続きをする時間がない」「相手が強硬で交渉が進まない」といった場合は、無理をせず専門家への相談を検討してください。
私たちのようなインドネシアの法律事務所は、在インドネシアの日系企業や日本人のための法的サポートを専門としています。

• 日本語で相談できる安心感
• 現地での交渉や書類作成、公的機関への手続き代行
• 詐欺行為が悪質な場合の、警察への刑事告発のサポート

**「インドネシアのECサイト詐欺」**は、決して他人事ではありません。泣き寝入りせず、適切な手順を踏んで対処することで、被害を最小限に抑えることができます。
もしご自身での対応が難しいと感じたら、いつでも私たちに ご相談ください。

(免責事項) 本ブログ記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法律相談に代わるものではありません。具体的なケースについては、専門家にご相談ください。